泉佐野市議会議員 のぐち新一

国家資格をもつ行政書士等が住民票の写しや戸籍謄本等を不正取得し身元調査を商いとする興信所・探偵社に売っていた事件が相次いで発覚。泉佐野市でも同様の事件があったことから、不正取得を抑止する「本人通知制度」の登録を呼びかけています。
現在の登録者数は R8.2 月現在で 710 件（登録の割合：0.7％）

介護保険料を払いながらも介護認定を受けていない人で、介護施設等でのボランティア活動により、介護予防・介護支援等の社会参加活動を通じて、自らの生きがいと健康づくりを推進しています。 認知症予防にもつながり、ボランティアの活動実績に応じて 「さのぽ」が付与されます。
介護支援サポーター登録者数は R8.2 月現在 94 人

市立小学校、中学校において障がいのある児童も通級教室で学ぶ「インクルーシブ教育」を推進し、子どもたちの多様性を大切に、介助員や医療的ケアなどの体制づくりを構築していただいています。

「教育機会確保法」の施行により、学校以外の多様な学びの居場所が認められ、教育支援センター（さわやかルーム・シャイン）やフリースクール等への支援拡充に取り組まれています。

地域の子どもは地域で守るために青色防犯パトロールや登下校時の見守り活動などを市内13小学校区に設置され、町会・自治会や校区福祉委員会の皆さんを中心になって子どもたちの安全確保に取り組んでいただいています。

R8年度において小規模特任校の第三小学校から海外友好都市への海外修学旅行が予定されました。また関西国際空港を利用して海外へ旅行される市民の方へ費用の一部を助成する海外渡航奨励助成金制度ができました。

りんくうタウン駅ビルの市管理、りんくうタウンを活かしたまちづくりが積極的に進められており、関空アイスアリーナやヤッホーブルーイング大阪ブルワリーの開設など、賑わい創出の拠点になっています。

だんじり、太鼓台、やぐらなどの新調・購入・大修理にかかる経費の一部を助成する泉佐野市ふるさと創生事業助成金制度ができました。また町会・団体等の盆踊りや祭りなどの伝統文化の催しへの助成も拡充されています。

LINEを活用した市民と行政がつながる仕組みづくりについて、泉佐野市LINE公式アカウントが開設されました。R8.3月時点でのアカウント登録者数は16,543名。

外国人労働者と企業、地域のかけ橋となる一般社団法人外国就労者受入サポートセンターが開設され、日本語の学びや外国人食堂の開設、ザ・まつりへの参加など、互いに認めあう多文化交流の活動を進めていただいています。また4月より外国人を含む住民の地域生活における相談窓口を一元化し住民生活課が市役所2階に設置されました。

コロナ禍で生起する新たな差別やネット上の人権侵害の防止と救済、相談体制の充実、事業者の責任など時代に即した「差別撤廃条例」改正の検討を進められ、2023年4月に改正施行されました。加害者に対する罰則も氏名公表もない精神条例ですが、泉佐野市は一切の差別を許さないという住民一人ひとりの意識の高まりが大切です。

行政事務の効率化とサービスの向上を目的として、全国初の地方独立行政法人泉佐野市行政事務センターが設立されました。市役所1階に「おくやみコーナー」が設けられ、市民の死亡に伴い必要な手続きの負担軽減に努めていただいています。泉佐野市公式LINEでも予約できます。

これまでの20年＞初当選から20年で80議会278項目、チーム泉佐野創生会派の結成から10年で39議会190項目の代表質問。これまでを通じて泉佐野市の苦難と発展を目の当たりにしてきました。まだまだ物語のページは続きます。 泉佐野で住んでよかった！ふるさと泉佐野を誇りに思っていただけるようにこれからも頑張ってまいります。